一部メディア報道における誤解を招く内容について
平素は大変お世話になっております。
この度、一部メディアによる報道の中で以下の2点について誤解を招く内容がありましたため、ご連絡させて頂きます。
【１】電気・ガス価格激変緩和対策事業（激変緩和措置）に未導入であるとご指摘の点について
当社は、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業への参加に関して、電気・ガスともに申請が採択されており、2月ご利用分より適用後のご請求書を順次お送りしております。
電気・ガス価格激変緩和対策事業によるお客様への支援は2月利用分より適用となります。
詳細は以下リリースに記載の通りです。
▼「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参加に関して
https://grandata-service.jp/gekihenkanwa/
※以下、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、報道の内容にあわせて「激変緩和措置」と記載します。
当社は、激変緩和措置を導入をしており、当社の行った3月度の請求（2月利用分）におきまして全てのお客様に対して激変緩和措置による支援が適用されている状況でございます。
【２】燃料費調整額の変更に関する通知を行っていなかったとご指摘の点について
※こちらの内容は、先般お知らせとして掲載させていただいておりますが、一部抜粋の上改めてご案内いたします
▼【重要】急激に増加しているお問い合わせの内容について
https://grandata-service.jp/news/93040/
この度のご請求が高額になってしまった背景としては、燃料費調整額における追加調整の影響が非常に大きいですが、燃料費調整額における追加調整に関しては、22年5月1日に電気供給約款に盛り込まれました。約款変更後は書面並びにご契約時に頂戴しておりました携帯電話の番号宛にSMSにて通知を行って参りました。
なお、この電気供給約款の改定は、定型約款の改定に係る事前の通知を、民法の定めに従い弁護士や専門家とも連携のうえ確認および交付を実行しております。
一方で、こういった改訂通知をお受け取りになられていないというお声も頂戴しておりますので、当社としましては、今回の件を含め、お客様各位に正しい認識を持っていただく為にも、より分かりやすい説明とご案内ができるよう改善に向けた取り組みを進めて参ります。
今後も、安心してサービスのご利用をいただけるように、サービスの品質向上を目指し邁進してまいります。
