【重要】燃料費調整額によって、ご請求金額が高額となっている状況について
平素よりお世話になっております。
昨今、世界的な情勢不安による燃料価格高騰の影響により、当社の定める燃料費調整額によって非常に高額なご請求が発生しております。
燃料費調整額の高騰は、コロナ禍にはじまり、ロシア・ウクライナ問題など世界的に不安定な情勢を背景として、発電に必要な燃料価格の高騰が続いており、日本卸電力取引所のエリアプライスも連動して高騰している状況が続いていることに起因しています。
東京電力様などと比較をして、当社の請求が異常に高いというご指摘をいただいておりますが、東京電力様などとの違いにおいて大きく異なる点として、発電設備の保有有無が挙げられます。
東京電力様などは、独自の発電設備を持っており、日本卸電力取引所に電源確保を依存していないために、市場の価格に影響を受けずに電力の調達が可能となっております。
一方、当社は日本卸電力取引所より電力の仕入れを行なっており、日本卸電力取引所のエリアプライスに基づいて機械的に燃料費調整額が算出される仕組みを採用しています。
日本卸電力取引所のエリアプライスというのが各地域別の市場価格となっており、現在日本では1kWhあたり凡そ十数円（※地域によって異なる）の発電原価がかかっている状況でございます。
また、他社様と比較をして高額な請求であると感じられる原因の一つに挙げられるものとして、政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による影響もございます。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、世界のエネルギー価格高騰により、日本でも電気・都市ガス料金の値上がりによる負担増を緩和するため、エネルギー価格の負担軽減施策として政府が実施する支援事業です。
▼電気・ガス価格激変緩和対策事業について、詳しくは以下URLよりご確認いただけます。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
※経済産業省 資源エネルギー庁 特設サイトへ移動します。
一般的なご家庭においては、23年1月使用分より、電気であれば「1kWhあたり7円」、都市ガスであれば「1m3あたり30円」の値引きが自動的に行われます。
旧一般電気事業者様（東京電力、関西電力など）など、検針日のあった当月にご請求がある電力会社様とご契約の場合ですと、既に上記お値引きが適用されている状態にあります。
しかしながら、当社はご利用月から、電気であれば最大2ヶ月後、ガスは最大3ヶ月後にご請求をしておりますため、現時点では未だ値引きが適用される月のご請求が始まっていない状況となっております。
当社の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によるお値引きは3月ご請求分より適用となりますため、3月以降には全てのご家庭において大幅なご負担の軽減が行われます。
電気・ガス価格激変緩和対策事業の適用により、2月請求時と比較をして、「電気の場合、7円 × 使用量（1kWh）」「ガスの場合、30円 × 使用量（1m3）」分のお値引きが適用されます。
また、1月は1年間の中でも一般的に最も電力の使用量が多い月となっており、上記問題による燃料費の高騰に加えて電力需要の高さも相まって、当社におきましては非常に高額なご請求となってしまっている状況でございます。
2月利用分については、一般的なご家庭においては1月利用分と比較して2割ほど使用量が下がる見込みで、さらに燃料価格の高騰も徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。
例えば、東京電力エリアのお客様であれば、23年1月の燃料費調整額と比較をして、23年2月の燃料費調整額は▲8.233円／1kWhほど軽減されております。
燃料費調整額高騰の落ち着きにより、2月請求時と比較をして、「8.233円 × 使用量（1kWh）」分のお値引きが適用されます。
3月以降の燃料費調整額について、算定期間が経過していないため不透明であることは心苦しく思いますが、弊社の見解としましては現在と同水準の燃料費調整額が継続的に請求される見通しではございません。
お客様各位におきまして、大変ご不安な思いを抱えてお過ごしかと存じますが、何卒今しばらくのご理解をいただけますと幸いでございます。
この度、お客様よりいただいております貴重なご意見は真摯に受け止めさせていただき、今後とも継続的な企業努力を行って参る所存ですので、引き続き変わらぬご愛顧のほど願い申し上げます。
